【現役社長が解説】2024年問題でトラック運転手の給与は上がる？下がる？今すぐやるべき対策【2026年版】

「2024年問題で給与は下がるの？」

「いや、むしろ上がるって聞いたけど…」

「自分は結局どっちなの？」

そんな混乱を抱えるドライバーに、現役社長の本音をお伝えします。

結論を言います。2024年問題で給与は「会社・働き方」で上がる人と下がる人に二極化しました。

現役社長として10年以上、運送業界を見てきました。
採用面接でも、2024年4月以降に「給与が上がった」というドライバーと、「給与が下がった」というドライバー、両方に出会います。
違いを生んでいるのは、「会社の業績」「車種」「働き方」の3つです。

この記事では、2024年問題の最新影響と、運転手が今すぐやるべき対策を、現役社長の視点で解説します。

2024年問題で給与が上がる人・下がる人【一覧】

区分	特徴	ポイント
上がる人	大手・優良中堅	賃上げ実施・運賃上昇
上がる人	車種（大型・トレーラー）	人手不足で高給化
上がる人	業績好調の会社へ転職	一気に月10万円UP
下がる人	残業頼みの会社	残業規制で総支給減
下がる人	業績悪化・中小赤字	昇給ゼロ・倒産リスク
下がる人	動かない（転職しない）	同じ会社で給与下落

2024年問題とは？1分で理解する基本

2024年問題とは、2024年4月から働き方改革関連法がトラックドライバーに適用されたことで起きた、運送業界の構造的な変化です。

具体的には、次の3つが大きな変更点でした。

・年間の時間外労働が960時間に制限（実質、残業時間の上限）
・1日の拘束時間が13時間（最大15時間）に制限
・運賃の標準的な水準が引き上げ

「時間外労働の上限規制」がメイン論点です。これにより、長時間労働に依存した運送業界の働き方が大きく変わりました。

給与が”下がる”運転手の5つの特徴

2024年問題で給与が下がる人には、共通点があります。

現役社長として何百人ものドライバーを見てきましたが、下記5つに該当する人は要注意です。

① 残業頼みの会社にいる

2024年問題の一番大きな影響が、「時間外労働の上限960時間」です。

これまで月80〜100時間の残業で稼いでいたドライバーは、残業時間が強制的にカットされ、月給が3〜10万円下がるケースがあります。

「残業ありき」の給与体系の会社は、構造的に給与が下がる方向です。

② 中小・赤字運送会社にいる

運賃が引き上げられたとはいえ、その恩恵をドライバーに還元できる会社は限られます。

業績が悪い・赤字続きの中小運送会社は、運賃UP分が経費の穴埋めに消えてしまい、ドライバーへの賃上げにはつながりません。

結果、業界が賃上げトレンドの中で「自分だけ給与が上がらない」という状況になります。

③ 歩合制で長距離主体

歩合制で長距離を走って稼いでいたドライバーは、走れる距離・時間に上限ができたことで、月収が大幅減になるケースが多いです。

特に「1日13時間拘束」の制限がきつく、これまでのように「もう一便走って稼ぐ」ができなくなりました。

④ 業績悪化の会社で粘り続けている

「うちの会社、最近運賃UPの話も出ない」
「賞与が減った」

と感じる人は、要注意です。

それは会社の業績悪化のサイン。2024年問題で運送業界は二極化しており、淘汰される会社も増えています。

⑤ 動かない（転職を検討しない）

2024年問題で最も損をしているのは、「何もせず、ただ同じ会社で給与下落を受け入れている人」です。

業界全体が変わっているのに、自分だけ動かなければ、相対的に下がる一方。

採用側として見ても、動いたドライバーだけが給与を伸ばしているのが現実です。

給与が”上がる”運転手の5つの特徴

一方で、2024年問題以降に給与が上がった人もいます。

共通点は次の5つです。

① 大手・優良中堅運送会社に勤務

運賃が引き上げられた恩恵を、素直にドライバーに還元する会社があります。

大手や優良中堅運送会社の多くは、2024年以降、基本給・賞与の引き上げを実施。

「2024年問題で月3〜5万円上がった」というドライバーは、ほぼ全員が優良会社の所属です。

② 大型・トレーラー等の上位車種に乗っている

運転手不足が深刻化したことで、

• 大型
• トレーラー
• タンクローリー

のドライバーの希少価値が急上昇しました。

特に大型・牽引免許を持つドライバーは、各社が取り合いの状態。給与が高騰しています。

③ 効率運行・無事故の優良ドライバー

時間制限の中で「効率的に多くの仕事を回せるドライバー」に、評価と給与が集まる時代になりました。

• 荷主からの信頼が厚い
• 無事故・無違反を継続
• 運行効率が高い

こういうドライバーは、会社が手放したくない人材として、給与アップの対象になりやすいです。

④ 業績好調な会社に転職した

2024年問題以降、運送業界は二極化しました。

業績好調の会社へ転職したドライバーは、月10万円以上のアップに成功しているケースもあります。

⑤ 賃上げ会社の見極めができる

実は、運送業界全体で賃上げを実施している会社と、していない会社が同居しています。

賃上げ会社を見極めて転職できれば、給与は確実に上がります。

2024年問題の3大影響｜運送業界に起きた構造変化

給与の上がり下がりだけでなく、運送業界全体に大きな変化が起きました。

影響① 年間960時間の時間外労働規制

最も大きな影響が、「年間960時間（月平均80時間）」の時間外労働上限です。

違反した会社は罰則の対象になるため、各社が運行スケジュールを大幅に見直しました。

影響② 物流2024問題による運賃上昇

運転手が走れる距離・時間が減ったため、同じ物量を運ぶのに必要なトラック・運転手が増加。

これが運賃上昇圧力となり、運送業界全体の収益構造が改善方向に動いています。

影響③ 運転手不足→賃上げ圧力

運転手不足は、もはや業界の構造的問題です。

特に大型・トレーラー・タンクローリーなどの上位車種の不足が深刻化。

「人を確保するために給与を上げざるを得ない」という圧力が、確実に業界全体に効いています。

今すぐやるべき5つの対策｜2024年問題に負けない働き方

ここからが本題です。2024年問題で給与を下げないため、今すぐやるべき5つの対策を解説します。

対策① 賃上げ実施の会社に転職する

一番手っ取り早く給与を上げる方法は、賃上げを実施している会社に転職することです。

優良運送会社は、2024年問題以降、基本給・賞与を引き上げています。

対策② 上位車種に乗り換える

中型・小型のままでは、給与の上限が決まっています。

大型・トレーラー・タンクローリー等の上位車種に乗り換えるだけで、月5〜10万円アップが現実的に狙えます。

運転手不足が深刻な車種ほど、給与が高騰しています。

対策③ 業績好調な会社を選ぶ

運送業界は二極化しています。業績好調な会社を選ぶことが、長く稼ぐコツです。

対策④ 効率運行・無事故の評価を高める

時間制限の中で「効率的に多くの仕事を回せるドライバー」が、これから一番評価される時代です。

• 無事故・無違反を継続
• 荷主からのクレームゼロ
• 確認習慣を徹底

これらを意識して働くだけで、会社側は「絶対手放したくない人材」として、給与アップの対象にします。

対策⑤ 転職エージェントに登録しておく

「今すぐ転職しない」場合でも、転職エージェントに登録だけしておくことを強くおすすめします。

理由は次の通り。

• 自分の市場価値がわかる（今の給与が安すぎないか確認できる）
• 非公開の高給求人を知れる（一般求人サイトに載らない案件）
• いつでも動ける状態を作れる（業績悪化したら即転職）

【2026年現在】2024年問題から2年経った運送業界のリアル

2024年問題が施行されてから2年が経過した、2026年現在の業界状況をお伝えします。

現役社長として見える、リアルな現場の声です。

運送会社の倒産が過去最多ペース

2024年問題への対応ができない中小運送会社の倒産が、過去最多ペースで増えています。

特に「業績悪化」「人手不足」「運賃UPに対応できない」の3拍子揃った会社から、淘汰が進んでいます。

在籍している会社の業績は、定期的にチェックすべきです。

優良ドライバーの給与は確実に上昇中

一方で、上位車種・優良会社・効率運行ができるドライバーの給与は、確実に上がっています。

「2024年問題で給与が下がった」というのは、業績悪化の会社に残っている人の話。

運転手不足は今後5〜10年続く

運転手不足は、業界の構造的な問題です。

• 若年層がドライバーになりたがらない
• 既存ドライバーが高齢化している
• 物流量自体は増え続けている

この状況は今後5〜10年は続きます。つまり、運転手側にとっては「売り手市場」が長期化します。

まとめ｜2024年問題は「動く人」だけが勝てる時代

2024年問題で、トラック運転手の給与は「上がる人」と「下がる人」に二極化しました。

違いを生むのは、「動いたか・動かなかったか」。それだけです。

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